国際大学シンポジウム「デジタル時代の食と農・地域の未来」開催レポート

小林：このパネルディスカッションでは、食と農に関わる新たなテクノロジーを活用しながら地域の経済産業をいかに活性化していくことができるかについて考えていきたい。まずはパネリストの皆さんから自己紹介を兼ねて、それぞれショートプレゼンをいただきたい。

神谷（敬称略、以下同）：弊社では米を使ったプラスチックライスレジンを提供している。流通の中で余ってしまう米をプラスチックにすることを通じて、CO₂削減、フードロス対策といった社会課題を解決する新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいる。耕作放棄など農業が抱える課題に対する新しいアプローチとして、関係するさまざまな立場の方々を巻き込んだプラットフォーム戦略という形で、お米を通じた新しいビジネスの横展開を進めている。もともとは、耕作放棄地を水田に変え、原風景を守りたいという思いで農業に参入した。" Plastic Innovation for Tomorrow" のスローガンの下、遠い未来の話ではなく、明日のプラスチックを変えていこうと真面目に考え、100年愛される会社を目指している。

小池：1980年代にITコンサルティング、システムインテグレーションに従事し、1990年初めに駐在員としてアメリカの現地法人の社長を務め、その後、独立をしてベンチャーキャピタリストとなった。バブル崩壊後に日本に戻り、東京渋谷を中心にビットバレー構想を提唱し、若い人たちを集めて投資・育成をした。人生後半はちょっと地に足を付けてライフワークを見つけたいと思い東京大学で学び直し、そこで興味をもったのが、まず健康。そこから健康、食、農業、環境をテーマに何かやろうと思い、2009年に就農した。自身が農業を通じて経験した病気、虫、雑草、天候との闘いから、最新の植物科学とテクノロジーを融合して何とか農業のイノベーションができないかなと着想し、会社を興した。現在は、北海道から九州まで全国8か所で農業を行うほか、加工・流通・販売を手がけている。グループ傘下には農業用センサーのフィールド・サーバーを提供するイーラボ・エクスペリエンス、全国60万圃場で採用され日本で一番使われているクラウド型の栽培管理のシステムを提供するアグリノートなどがある。

石田：生産現場の高齢化などの課題解決の1つの手法として、また、技術の伝承、安全性向上、省力化という観点から、スマート農業、ICT、ロボット技術、DXなど新潟県として取り組みを進めている。また、地域によって経営の中にも多様な課題があることから、県内の農林水産事業者の方々から経営の中での課題解決のニーズを募集し、スマート農業、スマート技術を活用した課題解決に関心のある企業とのマッチングも実施している。実際に20件近いマッチングにつながっており、これらの取り組みを通じて、新たな技術開発、製品開発、農業者の経営改善を促進することで、新潟県全体の産業の活性化につなげることも行っている。

小林：神谷さん、小池さんのビジネスでは、イノベーションの源泉が私たちの一番身近なところにある地域資源を活用したものになっている点が非常に興味深い。それぞれの地域の目線、地域が抱えている課題の解消を起点にしながら、脱プラスチック、フードサプライチェーンといった世界規模で求められている課題解決を視野に入れていらっしゃる。まさに、グローカルという言葉で示される通り、世界基準で考えて足元から変えていくというようなことをご実践されている。では、今後、食と農に関わるグローカルなビジネスを盛り立てるにはどのようなことが必要だろうか。

小池：今、スマート農業という言葉がブームだが、それは必ずしもITありきのものではない。スマート化は、マクロでいうと、社会課題をどのように解決できるかという視点で、つまり課題ニーズをどうやって解決するかというところからバックキャストして進めていかなければならない。また、日本の就農人口は減っているが、面積当たりの人口でいえばアメリカに比べて圧倒的に多い。つまり、イノベーションにより、さらなる効率的な農業が可能である。日本にはそうした技術の非常に大きなポテンシャルがある。

神谷：テクノロジーの新たな適用先を考えるとき、農業ほど魅力的な産業はない。われわれの事業では、プラスチックの資材となるお米の味は追求する必要はないことから、生産性を優先する、効率を徹底的に考えるなど、科学的な根拠から新たなアプローチやビジネスアイデアをみつけることができる。社会課題というのは、何か理由があって残っている大きな壁である。しかし、それは見方を変えれば新しい産業やイノベーションが生まれるチャンスでもある。

石田：新潟県としても、やはり農業の担い手となる人たちが将来展望をもって継続的にやっていける、持続的な農業をめざしていきたいと考えている。担い手確保は、稼げる、カッコいい、それに感動する、この3つを新たな3K、農業の3Kをキーワードに推進している。従来の新潟県の農業は、稲作で兼業が多かったが、現在、力を入れているのは法人化と大規模化である。その実現に向け、経営感覚を持った担い手の育成も重視している。さらに、新技術の開発においても、他産業も含めたさまざまな連携がとり合えるような結びつきを強めていきながら、農業を発展させていきたいと考えている。
小林：稼げる農業、さらに広げて持続可能性といったキーワードに関する展望や、課題感があればご指摘いただきたい。

神谷：当社は、農業のセーフティネットになりたいと思っている。これまでは、台風などの水害で出荷できず、廃棄するしかなかったコメも活用している。農業には天候によるリスクがあるが、我々であれば、安定的に工業品として使うことができる。さらに踏み込んで、今、我々自身がまったく違うアプローチで農業を始めようと思っている。自分たちのやっていること、それから周りの方やっていることを良くお互いに理解し合う中で、何か新しい役割や発展が見えてくる。これからの社会では、単独、自社だけの利益ということではなく、その地域の皆さんの利益、自治体の方たちと一緒にやれるような目的意識の共有が重要になるだろう。そのような企業姿勢を持たなければ評価もされないし、成長もしないと考えている。

小池：林市長も仰っていたとおり、持続可能性へのポイントは若い人である。宮崎県に農業高校と商業高校と工業高校が統合して実業高校になった県立日南振徳高校がある。そこで地域の社会課題に対するビジネスプランをつくるプロジェクト型学習で生徒たちに発表させたことがある。そのピッチが素晴らしかった。まず農業のことは農業科の子たちが課題を出してくる。次にそれをどういうふうにテクノロジーも交えて解決できるかを工業科の子たちが考える。そして事業としてビジネスにするところで、こんどは商業科の子たちが出てきて色々ビジネスプランを作っていく。このコンビネーションで、その地域課題に即した、大人だとちょっと考えつかないようなアイデアが出てきて素晴らしかった。広島県ほか、他地域の高校生に対する授業でも同様の反応がありとても手ごたえを感じている。このように、地域を理解した若い人たちが活躍する場を作れば相当変わってくるのではないか。

小林：最後の締めくくりとして、食と農を通じたビジネスを発展させていくにあたり、大学が果たせる役割について、ぜひみなさまから一言ずついただきたい。

石田：技術開発につながるような取り組みのための産官学の連携が必要だと思っている。また、国際大学については、輸出を含めた国際的な部分にも関係するし、DXを通じての交流もあり得る。私ども職員もDXをどう進めていくかということで研修等もさせていただいている。こうしたさまざまな協力を大学からもいただければと思う。

神谷：国際大学の先生方とはいろいろな交流をさせていただいている。アジア・世界を代表する人材がこの地に集まっていて、我々自身も現状、南魚沼から始めた事業を国内、海外に展開していく中では、人の交流をさらに進めていただきたい。我々のビジネスモデルを、ケースとしてMBAの授業の中に入れていただいて、学生のみなさんが自国に帰って、同様のビジネスを展開するとしたら、どのような可能性があるかという議論をしていただくのもよいだろう。ついでに優秀な生徒に我が社にきていただくというようなことになればなおよい（笑）。

小池：外国のエリートが集まる国際大学は特殊である。これを利用しない手はない。2050年までに世界人口は100億人近くになるが、人口増の中心はアジア、アフリカ。そのアジア、アフリカの食料問題を解決するいろいろなテクノロジーやビジネスイノベーションの発信ができる拠点としてのポジショニングを得てほしい。アメリカ型の大規模農業やオランダの植物工場みたいなものがアジア・アフリカに向くのかは疑問である一方、日本型の農業には可能性がある。日本初のイノベーションで、それこそグローバルな農業、食料問題を解決するというようなビジョンからバックキャストして、今何ができるかというような設計ができれば、非常に良い取り組みができる。卒業生をぜひ大切にしていただいて、色々なネットワークに繋げていただきたい。


小林：パネリストの皆さんのご指摘から、人材育成、ネットワークの活用いずれの面でも、地域の皆さんと連携しながら進めること、また地域内の産官学民つながる場を作っていくことが大学としての1つの役割であることを改めて感じた。登壇者の皆様に御礼を申し上げたい。

菊地：このパネルディスカッションでは「地域資源の活用と国際化」というテーマで、食、農も含めた地域の資源とそれをどのように国際的に活用していくかについて議論していきたい。まずはパネリストから自己紹介を兼ねてご発言いただきたい。

腰越（敬称略、以下同）：南魚沼市は北緯37度にある。同緯度のサンフランシスコ、アテネ、それからリスボン、ポルトガルなどは温暖なところだが、同緯度の我が南魚沼は世界でも稀な豪雪地で、縄文時代から雪に育まれて生きてきた。縄文時代からの保存食や織物が現在につながっている。昭和に入って戦後高度成長期になり、交通網の整備とともに関東圏・東京圏から人と物が来るようになった。それまでは夏は農業、冬は出稼ぎに出るという生活だったが、夏に作る農畜産物を提供してお客さんを泊めるという副業が発展した。スキーブームはこの地域を潤したが、バブル崩壊とともに収縮していった。その後もやはり観光誘客をすべきといって取り組んだのが、雪に育まれた食などをテーマとしたキャンペーンで、その例として「本気丼（まじどん）」や「グルメマラソン」などがある。この地域の資源は雪、そしてそこで育まれた生活・文化、それと食。今後、インバウンドはまだしばらく回復しないだろうが、それをどう国際化に繋げていくかというのはキーワードになるだろう。

豊永：有限会社エコ・ライス新潟は、20年前に有機栽培、持続可能な農家が集まって小さい農協のような形でスタートした。20年経った今は農業だけでは食べていけないので地域連携で米を加工したり、新しい商品を作ったり、というのが仕事になっている。自身は、管理責任者というような立場だが、本当はもともと農業がやりたかった。そこで去年から兼業で20ヘクタールの農家2人で始めた。
　さて、私どもがなぜ海外に行くか。ドバイには２年前から12トンずつコメを輸出しており、東京よりも高く売れる。新潟魚沼というのは日本で一番良いといわれているお米がとれるところであり、低価格を売りにする必要はない。どうやって価格に替わる付加価値をつけて世界に進出するか、挑戦しているところである。現在は、フランス、南アフリカ、アメリカ、ドバイ、台湾にも進出している。
　ほかには、南魚沼産で災害用のアルファ米を作ったり、国際大学で米粉を使ってアレルギーフリーでハラルのスイーツを一緒に作ったりしている。国際大学に来ている留学生の人達は、地域資源だと思う。彼らと一緒に作った商品を今、海外に出している。これからは地域連携をしながら海外に目指していける、

山口：地域の風土が一つ目の資産だろう。先ほどから話題になっている雪がある。そして、食にこだわる文化というか文明のレベルが非常に高いことが二つ目の資産である。例えば、ここに来て強く感じたのは、この地ではナスへのこだわりがすごいということ。実にいろいろなナスの種類がある。魚野川で獲れるアユもまた美味である。
　国際大学が持つ資産といえば学生であるが、毎年60ヵ国くらいからの留学生が修士課程に350人くらい在籍している。地域への溶け込み方が足りないというのが私どもの問題意識だが、新しい空気を吹き込む外国人の学生たちがいることは三つ目の資産だと思っている。
　具体的にどうするかだが、例えば国際大学版の「道の駅」はどうか。世界の特産品があり、あるいは60ヵ国以上の国に魚沼の特産品を送ることができるようなマーケティングができる、あるいはそこをひとつのスポットとして人が集まるような「魚沼国際の里」のようなものはどうか。
　もう一つは、高度の初等教育の可能性がある。国際大学の学生はすごく優秀で、みな英語が喋れる。彼らが、例えば放課後や土曜日の午前中に、児童を対象に英語で算数、家庭科、体育を教えるような補習クラスをやれば、高度な初等教育も実現するのではないか。

菊池：ご紹介してくださったさまざまな地域資源の根源はどこにあるとお考えか。

腰越：雪は有史以来ずっと降っていて、生活や産業を作っている母体になっていると思う。観光業や農業、酒づくり、製造業にしても豊かな雪解け水を魅力に感じて来てくださる企業さんもいる。将来的には雪は減ると言われているが、この地域にとってはどうしてもルーツとなるものは雪。それが根っこにあって、過去からの生活を営んで支えてくれたという感じがする。

豊永：個人的には、17年前の中越大震災が大きなきっかけであった。中越地震で被災し、避難したところで、米を食べられない人、咀嚼が困難な人、血糖値が高い人とかがたくさんいることに気づいた。じゃあこれからどうなるか。少子化、人口が減る、病気の方が増える、そのためにどうするかと考えた。そこから、透析患者が食べられる非常食をつくり、低アレルギーに着目した米粉、あるいはインバウンドが増えている中でハラル、ビーガンなどに取り組み始めた。そのようなときに国際大学と付き合いしてみて、学生たちの意見を聞こうとなった。災害、雪や雨、あるいは地震といったものが、今の私たちのビジネスの原点になっている。

山口：魚沼がここにあるということが大きい。であればこそ雪が資産になり、ここで長年培われてきた人たちの知恵やそれと忍耐強さがある。しかし、雪にしても、水で溶ける雪というのは、北海道の雪とは違う。ロケーションにしても浦佐は大宮のとなりと言っているが、関東圏からサンダルで来られて、雪国と言いながら長靴を履かないで済むような地域である。魚沼の地理的な位置というのが強みになっているのではないか。

菊地：次に、その地域資源をどう国際化していくかについて議論したい。地域資源をどうやって国外に訴求できるか、訴求していくべきなのかについて意見を伺いたい。

山口：魚沼の農業に関して言えば、お米に限らず素晴らしい産品があり世界に通用する。フィールドトリップで学生を東京に連れていき、昼・夕食を食べる段になっても、彼らは全然楽しみにしない。浦佐の方がおいしいと知っているからだ。それほどここにあるものの資産価値が高い。ただその販路なり、ネットワークなりを使いきれていないというのが課題。もう一つ、生まれたときから魚沼のコシヒカリを食べている人にはそれが当たり前になっていて、その美味しさが分からないのではないか。資産に自分たちで気が付くことが第一ではないか。

菊地：南魚沼市として地域の資源をどう国際化していくかについてはどうお考えか。

腰越：今、世界の全人口は78億人くらいで、例えば南アジアで17億人、東南アジアだと6億人くらいいるが、それらの地域では雪は降らない。将来的にそういう地域が発展すると、雪は魅力となってくるはず。そして行きやすい地域としてはまず日本が選択肢に入り、かつ、その日本の中でも南魚沼は首都圏からすぐ来られる地域にあるということで、訴求力が高いはず。もう一つ思うのは、国際大学があり、学生が地域に溶け込んでいること。その二つの点を考えていくとこの地域の国際的な訴求力は高いはずだ。

菊地：豊永さんは、先ほどのハラル対応食品の開発のほか、国際化への道筋をどうお考えか。また、本シンポジウムのテーマである「デジタル時代の」に関連して、もしデジタルを交えるとしたらどのようなことが考えられるかについてもお伺いしたい。

豊永： 浦佐で作ってもらっているアルファ米は、かつてはドバイなどに持っていっても見向きもされなかった。しかし去年の2月から、紛争があり、パンデミックがあり、もしかしたらこういうものは必要だと欧米の人たちが言い出した。あっ、これは来たなと思った。つまり、災害が多く起こっている日本の経験がこれからは絶対にビジネスになっていく。
　デジタルについていうと、パンデミックになる3~4年前からずっと海外にいっていたが、鳴かず飛ばずだった。しかし今は、そこで出会った人たちとリモートで週に何回も話している。すると商売になっていく。余計な話もしないし言葉ができなくても、じゃあコシヒカリ12トン来月、送ってほしいというような話になる。また、彼らも日本にきていろいろな体験をしたいというから、今は動画でわたしはこんな米作りしているよ、と紹介するとものすごくレスポンスが来る。
　もう一つ、東京の8つの小学校で、小さな田んぼをもって、20年ほど指導を続けている。今はリモートで田植えとか稲刈りの指導をしている。そこで衛星やドローンやGPSトラクターなどを見せると、なんと子供たちが、「僕、農業がやりたい」という。以前は、学校に行って、お米は大切だ、みんなお米を食べよう、農業大切はなんだよ、と伝え続けていたが、それよりも、「君だってもうドローン飛ばせるよ」などというと、もうものすごく目の色が変わる。このように、若い人たちにどう接するかによってどんどん農業に来る人は増えるだろうし、あるいは、たくさんの人数がいなくてもできる時代になってきた。だから、頭を切り替えれば、可能性はたくさんあると私は思っている。

菊地：この地域の魅力を伝えることを含めていかに国外を巻き込むかという課題について行政としてはどうお考えか。アクションが始まりつつあるのか。

腰越：観光については、コロナ禍で旅行会社がオンラインツアーに取り組み始めている。現地に行けないのであれば現地のものを送るなど、一緒にツアーしているように体験していただくような取り組みは、これからの重要な課題になる。また、インバウンドは2024年頃にはかなり回復するとの予測もあるので、そこに向けて取り組みを進めている。

菊地：観光の観点からすると、南魚沼市はコンテンツツーリズムのはしりの時期からずっとやっておられて、大きなポテンシャルがあると感じる。今後さらに盛り上がると期待している。国際大学にはたくさんの卒業生がいると思うが、デジタルを活用して、今いる学生と卒業生をつなげたり、地域の魅力を伝えたりといったことはあるか。

山口：同窓会は頻繁に行われている。ただし全部リモートになっている。東京にいる同窓生が音頭をとって、結構長い時間をかけて、時差があるところでも参加できるような工夫をしながらやっている。
　それから、弊学の多くの学生は発展途上国の出身だが、それらの国では旧来のインフラを飛び越えて新しいインフラに移っていて、むしろ日本側が遅れている分野もある。そのような意味でネットワークというのは非常に使いやすくなっている。
　関連して言うと、どこでどんなものが必要で、どんなものが作られているか、その間の流通、物流がどうなっているかといったことを把握するのは、今ははるかに簡単になっている。例えば、キルギスで「一村一品」活動を支援して作った産物の一つに、常温でも結晶になっているとても美味しい「白いはちみつ」がある。それを今のインフラを使って注文をすれば1週間くらいで届く。にもかかわらず、それをビジネスにしているのが日本に1社しかいない。国際大学のネットワークを使って発展させるようなことができれば、はちみつに限らずさまざまなものが流通する仕掛けにもなり、魚沼の産品も流通できるようになるのではないか。

菊地：今山口さんのお話のように、弊学は意外とポテンシャルが高いかなとも思うが、腰越さんと豊永さんが、どういう期待を抱いてらっしゃるかというお話もお伺いしたい。

腰越：やはり世界60ヵ国以上から留学生がいらっしゃっていて、かつ各国で非常に政治的にも社会的にも高い場所にいる方が多いと思う。そのネットワークというのはやっぱり一朝一夕にはできない、とても貴重な財産だろう。行政としては国際大学との連携を通じて、将来的にはそういう方々とのつながりをもっと深めていくっていうのが大事だと思う。

豊永：今はコロナで止まっているが、ぜひ、国際大学と一緒に商品開発をしたい。日本人が美味しいと思うものと、彼らが美味しいと思うものとは違う。何度かやってみたが、日本人が美味しいと思う赤飯のようなものはウケない。
　インバウンドが戻ってきたときに、例えば冷食やレトルトで外国人の味覚にあうものが提供できれば、南魚沼の食品産業に対してプラスになる。ハラル対応のキッチンを持つのは大変だが、ハラル対応の冷凍食品があれば、インバウンドの方をちゃんともてなせる。その第1ステップとして国際大学は最高に良いフィールドワークの場になるかなと私は思っている。

山口：地域に大学があるのはアセットだと思うが、それを使いきれていないのが実情。地域の人たちを引き寄せるという努力、つまり常に地域の人たちと学生が交わる場所を作る、つまり国際大学がもっと根を張るということについて努力が足りないと感じている。今はコロナの状況であり何かと制約はあるが、そういう意識を高めていけば、もっとアセットを生かせるようになると思う。そういうふうにやっていきたい。

菊地：今はコロナで様々な活動が停滞しているが、逆に今のうちに仕込んでいくことで、アフターコロナにどんなアクションがとれるかという意味でとても重要な時期だと思う。議論は尽きないが、ここでパネルディスカッション②を終了とする。登壇者の皆様に感謝申し上げる。

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